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和気優LIVE IN SHARMA DININNG HILL

現在バイクでの全国少年院・児童自立支援施設ツアーをしておられる

和気優さんのミニライヴを

「SHARMA DININNG HILL」で見ました。

中々迫力があってよかったです。

TOKIOの「この指とまれ!」の作詞作曲をした方で

売上が20万枚あったそうです。



和気優







記念撮影

創作料理 「笑 宿」 新作メニュー

豊料理長が考えたヘルーシーなメニューを紹介します。

トマトのグラタン

トマトのグラタン







松任中野おばちゃん畑の宝石箱

松任中野おばちゃん畑の宝石箱サラダ








有機栽培の野菜は、本当に美味しいですよ。

食材を吟味する、豊料理長の真心が伝わります。

自治体の経営感覚

第80回 大前研一氏 「産業突然死」の時代の人生論より

地方自治に求められる経営感覚

 北海道の夕張市で起こった破綻が端的に示すように、借金まみれで瀕死の状態となっている地方公共団体は全国各地にたくさん残っている。地方公共団体だから辛うじて残っているが、民間企業であればとっくに経営破綻、倒産していておかしくないところだ。

 あるNPO団体が、あるべき地方公共団体の知事像のアンケート調査を行なったところ、上位を占めたのが「自治体経営」「地域経済立て直し」など、経営手腕を求める声だったという。確かに破綻後の夕張市の状況などがテレビの特集などで報道されるのを見ていたら、自分の住む自治体は今後も大丈夫なのか、自治体の借金を返していけるのか、不安になる人も多いだろう。知事に経営感覚を求める気持ちもよく分かる。

 逆に言えば、このアンケート結果は「市民が安心してまかせられるような、まともな経営感覚を持っている首長が少ない」ことを物語っているといえる。しかし、住民が知事や市長に経営感覚・経営手腕を求めるようになったのはつい最近のことだ。

 実は、都知事選挙に立候補した1995年、わたしのスローガンがまさに「都政に経営を!」だった。というのも、都政のお金の流れをバランスシートにしてみると、このまま進んだら破綻することは目に見えていたからだ。そこで、わたしは経営感覚を持って都政に取り組み、窮状を打破しようと立候補したわけだ。

 ところが当時の世論の受け止め方はどうだったろうか。有り体に言えば、あのころは「経営」なんていってもだれも興味を示してはくれなかった。一般の人はもとよりマスコミも反応はゼロ。経営の現場から都政に乗り込もうというわたしに対して違和感を覚えていたようだった。そんなわたしよりも普通の政治家或いは庶民感覚を持った政治家(青島幸男氏)のほうが受け入れやすかったのだろう。

 かくしてわたしは選挙に負けた。だが夕張市が財政破綻し、第二、第三の夕張はどこかといった話題がマスコミのヘッドラインをにぎわす昨今である。今こそ自治体運営に経営的な感覚・手腕が求められている。最低限、バランスシートもP/L(決算書)を見て理解できる経営者(=首長)でないと、「自社」の改善すべき点も見えてこない。

 経営者がP/Lを理解できないとどうなるか。経営者や株の売買をやっている人なら即座に理解できるだろう。適切な経営判断ができなくなるのである。なぜなら決算書を見れば、会社のお金の流れ、会社の弱点、将来予想される状況などが把握できるからだ。もし決算書を読み解く力がなければ、お金の流れのおかしいところや問題点などを見落としてしまう。むろん、経理について詳細に理解している必要はない。しかし、少なくとも決算書は理解できていないと経営者としては失格なのだ。

 だから夕張市の財政破綻は、首長に経営感覚がゼロだったことを意味する。まともな経営感覚があれば財政破綻する前に把握し対処できたはずだ。いや、対処していなくてはいけなかったのだ。

 わたしが都知事選に出て、10年以上たった。ここに来てやっと一般市民も、自治体の長の一番の役割は経営だという正しい認識が持てたのである。

まったく同意見です。

単年度予算主義を変え、収支バランスを常に考えていかなければ

なら無いでしょう。

「親方日の丸」「先送り主義」「予算さえつけば、使い切る」

「江戸時代から続くお上様様」

社会保険庁のお陰で、どの役所関係にいっても

対応が良くなってきたような気がします。

公務員は国民の為に働いているからこそ、安定した収入が得れるよう

地位も守られているのですから。

温暖化防止 宇宙船地球号を守ろう!

温暖化防止、産業界に求められる覚悟(2007/6/15) 日本経済新聞社説



ハイリゲンダム・サミット会場で談笑する各国首脳。安倍首相(左橋)が提案した温暖化ガス排出半減の目標が宣言に盛り込まれたが…。〔代表撮影〕
 ドイツで開かれた主要国首脳会議(ハイリゲンダム・サミット)で安倍首相が提案した温暖化ガス排出半減の目標が宣言に盛り込まれた。「2050年までに世界の温暖化ガス排出半減」という目標は大まかでありながら温暖化防止の決意が出ており、新たな枠組みづくりで日本が主導権を握る土台も築いた。ただ、この提案で日本は京都議定書に続く国際的な枠組みづくりで自らに甘い排出削減目標を掲げられなくなった。削減目標設定を嫌がる産業界もそろそろ腹をくくる必要がありそうだ。

首脳会議で面目を保った日本


 安倍政権は地球温暖化防止で出遅れた。首相は政権発足時に「美しい国、日本」を掲げながら、環境や温暖化の問題に関心を示してこなかった。1月の訪欧では各国首脳から温暖化対策の重要性を説かれたが、それでも反応は鈍かった。それが変わったのは3月に欧州連合(EU)が京都議定書に続く次の枠組みをにらんだ目標を決めてからだ。

 EUの目標は温暖化ガスの排出を2020年に1990年比で20%の削減という挑戦的なものだった。京都議定書でEUが義務づけられている排出削減は2008~2012年に90年比で8%。それと比べると目標数値は極めて高く、枠組みづくりをEU主導で進める意図が鮮明だった。京都議定書から離脱した米国が削減を言い出せないなかで、日本が黙っていると枠組みづくりで流れができてしまう。その危機感が強まり、首相も3月下旬に環境、経済産業、外務など関係閣僚会議を発足させ、議論を始めた。

 最終的に安倍提案ができたのはサミット直前。「2050年までに半減」という目標を軸に、主要排出国が参加する柔軟で多様な国際的な枠組みづくり、志の高い発展途上国支援などを柱にした。期近の目標でなく、長期の目標から攻める日本の作戦は当たった。

 宣言の半減目標は「真剣に検討する」という文言を入れて、数値目標を嫌う米国に配慮してある。半減目標は基準年もあいまいで大まか。各国首脳も2050年に政権の座にいるはずもないから言いっぱなしに近い。しかし、半減を掲げて前向き姿勢は示せた。

 問題は京都議定書に続く2013年以降の枠組みづくりだ。EUが言う2020年に20%減のような思い切りのよい目標を各国が次々に出すはずもないし、利害が絡むから削減を嫌がったり、消極的になったりする国も出てくるだろう。長期的に半減という志の高い目標は掲げられたが、期近目標を定める次の枠組みでは実質的に排出量が増加して後ろ向きになってしまう恐れさえある。

 枠組みづくりでは京都議定書を離脱した米国、それに大排出国の中国、インドも入れて、実効性のある排出削減を目指している。作業は今秋から本格化するが、経済発展を優先させたい中国やインドは目標をあいまいにしたがるだろう。

 日本でも産業界は削減の数値目標を嫌っている。排出量よりエネルギー効率を指標にするよう求め、政府でも経済産業省がこの考え方をとっている。しかし、効率を高めても生産量が多ければ排出量は増加し、削減にはつながらない。中国などに対して排出削減を課す前にとりあえず効率向上で排出抑制を迫ることはあり得るが、国際社会は先進国に実質的な排出削減が伴わない目標を許すだろうか。


6%より踏み込んだ削減目標必要に


 半減目標を提案した日本は、次の枠組みで自らに緩い削減目標を言い出せば、志を疑われる。2050年に半減に向かうのなら、EUの言うような20%減はともかく、京都議定書の6%より踏み込んだ削減目標を自らに課さざるを得ない。産業界はそれを覚悟しなければならない。

 京都議定書では削減義務を負う先進国に対し、途上国の排出抑制を支援すれば排出削減分を削減目標達成の埋め合わせに使える補完的な制度が用意されている。先進国に厳しい目標を課せば、目標達成埋め合わせに先進国から途上国に排出抑制の投資も進むという巧妙な仕掛けである。先進国の削減目標を緩くして、容易に目標達成できるようにすれば途上国支援のインセンティブはなくなり、途上国も排出抑制の意欲が薄れる。

 補完的制度は次の枠組みで必ずしも継続する必要はないが、排出削減の目標がなくなれば制度がすべて崩壊し、世界の排出削減が自律的に進む経済メカニズムづくりが費えてしまうかもしれない。産業界、経産省が本気でエネルギー効率を目標にしたいと思っているのなら、排出総量をどう削減させるのか道筋を明らかにしなければならない。先進国から途上国に排出抑制投資が自ずと進む新たな制度も一から作り直す必要があり、その案も示さなければならない。

 日本は省エネが進み、排出の削減にはほかの国より条件が厳しい。しかし、日本は温暖化防止を考えて省エネを進めてきたわけではない。エネルギー価格が高いなかでコスト削減の一環として省エネを進めてきただけだ。省エネが進んでいることを誇るのはいいが、いつまでもこれを削減義務逃れの口実にはできない。各国が省エネで追いついてくれば、日本の産業界の競争力は相対的に低下してしまう。さらに上を目指して省エネ技術を磨かなければならない。

 日本はいま政府も産業界も、日本の省エネ技術を海外に売り込もうとしている。温暖化防止は確かに省エネ先進国の日本にはビジネスの好機である。だが、自らは緩い排出削減目標で厳しい対策を免れ、対外的には省エネ技術で稼ごうというのでは虫がよすぎないか。日本が省エネ技術で稼ぐつもりなら、世界がそれなりに納得する削減目標を示すべきだろう。

GDP世界6位の中国がアメリカを抜いてCO2世界1位の排出国になったそうです。
(2006年度)

日本は省エネ先進国であり、その省エネ技術で世界に貢献すべきです。

日本が範となって世界のトップを走らなければなりません。

今のままでは、北極の氷が解けるのが2040年と言われています。

何とかなるだろうと思っていては手遅れなのです。

子供たちの世代は、今のままでは未来が無いのです。

買い物は「エコ袋」で、冷房は最小限に。

そうゆう積み重ねが、大事なのです。

ある日、急に水位が上がるわけではないですが

南太平洋の島々では、水没して国がなくなりつつあります。

自分さえ良ければ、自分の生きている間は大丈夫だと思っていると

大変なことになるのです。

中国が心配です。

金沢には「黄砂」が飛んできます。

砂漠が増えて、中国は自然災害が増えています。

緑を増やし、二酸化酸素を減らしていきましょう。

自然を破壊しては駄目です。人間の欲望を抑えなければなりません。

人間も「宇宙船地球号」の単なる一員なのです。

夫婦の形

【話題のニュース】
4月の離婚件数、反転上昇 年金分割制度が影響
2007年6月20日 18時36分

 4月に離婚した夫婦は昨年同月より1349組(6・1%)増の2万3355組となったことが20日、厚生労働省が公表した人口動態統計の速報で分かった。離婚件数が前年同月を上回るのは1年1カ月ぶりで、昨年から続いてきた減少傾向から増加に転じた。

 厚労省は「夫婦の一方の年金を分割して離婚後も受け取れる年金分割制度が4月から始まったことが影響したとも考えられる」と分析している。

 厚労省によると、離婚件数は昨年4月から減少傾向で、特に年金分割に関する情報提供サービス開始が公表された後の昨年8月以降は「分割待ち」の夫婦が増えているとみられていた。

 今年4月の年金分割請求は全国で293件。相談は4月だけで約1万2000件に上り、今後も離婚の増加が続く可能性もある。

 一方、4月の出生数は8万8758人と、前年同月を279人(0・3%)下回り、3カ月連続のマイナスとなった。

(共同)

この記事以外に 6月21日の中日新聞にこんな記事がありました。

大塚製薬のアンケート(全国20~69歳の男女554人有効回答)

気分転換させてくれる人

男性 配偶者 61.5%
   子供  36.3%

女性 友人  配偶者より上
   子供  配偶者より上
   配偶者 45.9%

男性は配偶者に求めているが、女性は友人に求めてるわけです。

確かに女性は友人・兄弟でショッピングとかが好きですよね。

でも、百貨店とか歩行者天国でも最近は熟年カップルが

腕を組んでる姿が増えたような気がします。

団塊の世代が会社を辞めていく時代

サラリーマンは働いてる姿を奥さんと子供に見せられず

給料は銀行振込みで、大黒柱と言う言葉を死語にさせられた

企業戦士を暖かく見守らないといけないと思いますがね。

何でも夫婦半分ずつの権利があると主張するのは結構ですが

男女の性差があるわけですから、役割分担をしてきたわけだから

男は見栄で突っ張るものです。

ええカッコしたい動物なんです。

女性は仏様の手の中に孫悟空を遊ばせたごとくするのが

男性の理想像かも知れませんよ。

外ではツッパリ内では甘えたいのではないでしょうか?

僕は嫁さんとか家内とかいう言い方が好きですけどね。

皆さんはどうお考えですか?
プロフィール

hk23744

Author:hk23744
僕の生まれは、加賀百万石伝統の城下町「金沢」です。
金沢(18年)・彦根(4年)・大阪(3年)・奈良( 2年)・千葉(1年)・横浜(22年)・金沢(7年)沖縄(1年)・2013年4月〜金沢に戻る
そんな中で、色々な人と出会い色々な事を経験しました。
このブログの中で、今思うことを綴って行きたいと思います。
「ネアカ イキイキ ヘコタレズ」をモットーに、

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