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タバコの自動販売機なくすのが、国民の為になります。

[CNET Japan] 2008年06月03日18時18分から引用

「タスポ」いつ作る? すでに喫煙者の4人に1人が所持

 アイシェアは6月3日、タスポに関する調査結果を発表した。それによれば、喫煙者の4人に1人がすでにタスポを所持しているという。

 調査対象の543名のうち、煙草を吸う人は全体の21.7%、男性の26.5%だった。年代別では、40代の3割近くが吸っている一方で、20代の喫煙者は1割に満たなかった。

 喫煙者が煙草を最も多く買う場所は、「コンビニ」がトップで45.8%。次いで「自動販売機」の37.3%だった。「タバコ屋」で買う人は全体では1割程度だが、40代では14.9%にのぼる。

 タスポの所持については、「困ったら作る」が最も多く28.8%、「作る気は無い」が24.6%で、半数以上はまだ積極的に作る意思はない模様。すでに所持している人は、「申し込みをして作成」の19.5%と「イベントで作成」の5.1%を合わせると、愛煙家の約4人に1人程度だった。

 「これから作る」としたのは女性では12.9%だが、男性では26.6%だった。

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僕も禁煙にするつもりだったけど

「タスポ」作ってしまいました。

中味は、自動車免許証と一緒ですね。

18歳~20歳だけをチェックすればいいのでしょ?

「霞ヶ関」のやることは、いつも大げさですね。

完璧主義者なのか、勉強は出来たけど、頭が固いのか

わかりませんね???

豊洲地区に何かあるのですかね?

ゲンダイネット / 提供元一覧

石原都知事カンヌで笑い者になる

 石原慎太郎・都知事が世界に恥をさらす日も近いか――。米国テレビ番組制作会社が約10日間、東京・築地市場を取材。石原のゴリ押しで突き進む築地移転などを題材にドキュメンタリー映画を作るというのだ。米国人ジャーナリストの目にはさぞ奇異に映ったに違いない。

●なんでこんなところに移転するの?

 来日していたのは、米テキサス州のテレビ番組クルー「ARTS+LABOR」のスタッフ。環境基準の4万倍のベンゼン、900倍のシアン化合物などの猛毒地帯にわざわざ市場を移すことが信じられないというのだ。

 撮影に立ち会った「築地市場を考える会」の野末誠氏がこう言う。

「彼らは世界に4台しかないという貴重なカメラ1台を持ち込み、マグロのセリ、仲卸など、市場のすみずみを熱心に撮影していた。海上から築地や、問題の豊洲地区を丹念に写して『築地がなくなったらどう思うか』『築地の街の魅力とは』などと聞いてきました。豊洲地区では『なぜこれほど汚染がヒドイ場所に移転するのか。何か裏があるんじゃないか』とも言っていた。『米国ではこんな場所の移転は考えられず、大問題だ』とも。取材内容は2時間程度にまとめてカンヌ映画祭に出品するそうです」

 カンヌ映画祭といえば、2004年にマイケル・ムーア監督がブッシュ政権を批判した映画「華氏911」が上映され、拍手喝采だった。石原とブッシュ――。ともに根拠のない自信をタテに突っ走り、悪政を強いる姿は共通している。ヤレ東京五輪だ何だと世界にアピールしていても、そのデタラメぶりで笑い者になるのは間違いない。愛国者を気取っているが、国の品格を貶(おとし)めているのはだれなのか。

【2008年5月29日掲載】

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確かに

環境基準の4万倍のベンゼン、900倍のシアン化合物などの猛毒地帯に

わざわざ市場を移すとしたら、おかしいですね。

財団法人

財団法人(ざいだんほうじん)とは公益法人の一つで、ある特定の個人(大手企業の創業者や皇族が多い)や企業などの法人から寄付された財産(基本財産)で設立され、これに対する金利を主要な収入として運営する法人である。簡略表記は(財)。

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少なくても、赤字企業の大阪府が寄附する必要はありませんね!

橋下知事は正しい!

<橋下・大阪府知事>財団法人に寄付44億円の返還要求 

 橋下徹・大阪府知事は27日、財団法人大阪府国際交流財団の黒川芳朝理事長と面談し、府が支出した財団の基本財産44億円を財政再建のため返還するよう求めた。黒川理事長が「寄付されたものだ」と事実上拒否すると、橋下知事が「納税者を愚弄しないでほしい」と声を荒げる一幕もあり、話し合いは物別れとなった。

毎日新聞 / 提供元一覧

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橋下知事は正しい。

大阪府国際交流財団は過去どんな成果をあげてるのでしょうか?

パーティばかり開いていたんじゃないですか?

評価は他人がするものです。

どうせ、従来通りの行事を重ねていただけでしょう。

だって、知事が上司でしょ。

民間では、即刻解雇です。

薬害肝炎和解交渉決裂の件

毎日新聞からの引用です

[薬害肝炎]原告団「首相に突き落とされた」…和解交渉決裂

 「被害者の全員救済」という願いは、かなわなかった。国側が最後まで救済範囲を限定する姿勢を崩さなかったことに、薬害C型肝炎訴訟の原告たちは失望し、和解協議打ち切りを宣言した。

 20日午前、厚生労働省で会見した全国原告団代表の山口美智子さん(51)は「私たちが全面解決という最後の山を登ろうとしているのを、福田康夫首相は突き落とした。舛添要一厚労相も握っていた手を放した」と怒りで体を振るわせた。

 原告・弁護団は19日を福田首相に政治決断求める期限としていたが、最後の望みをかけて、この日朝まで朗報を待った。これまでの5年間の闘いを振り返りながら、原告らは眠れないまま朝を迎えた。しかし、待っていたのは落胆だった。

 山口さんは、原告の中に多くの若者がいることを挙げ「早く人生を取り戻してあげたかったのに……」と涙ぐんだ後、「降伏したわけではない。多くの肝炎患者に報いるためにも、私たちの思いを貫いていく」と必死に前を向いた。

 舛添厚労相はこの朝、東京地裁が国などの法的責任を認めた期間から外れる被害者に対し、創設する基金を積み増す案を示した。全国弁護団の鈴木利広代表は「全員一律救済の理念を理解しておられないようだ。札束でほおをたたくような案で、『要は金だろう』と矮小(わいしょう)化している」と痛烈に批判した。

【北村和巳】毎日新聞 / 提供元一覧

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行政と言うのは、国民に向いてはいないのだろう。

東京地裁が国の法的責任を認めた期間という

所謂杓子定規な解釈が元になっていると思う。

役所は元々そんなものだ。

それを政治決断として期待していたのにやはり.......

お金の問題なのか? 業界を守る為なのか?

他の薬害等、国の責任を問われてる件に波及すると思ったのか?

国家として最も大事なことは、国民の安全と命を守ることです。

それが分かっていれば

迷わずに判断できると思うけれどね!
プロフィール

hk23744

Author:hk23744
僕の生まれは、加賀百万石伝統の城下町「金沢」です。
金沢(18年)・彦根(4年)・大阪(3年)・奈良( 2年)・千葉(1年)・横浜(22年)・金沢(7年)沖縄(1年)・2013年4月〜金沢に戻る
そんな中で、色々な人と出会い色々な事を経験しました。
このブログの中で、今思うことを綴って行きたいと思います。
「ネアカ イキイキ ヘコタレズ」をモットーに、

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